日本ガバナンス研究学会会員各位 　 2022年11月12日 日本ガバナンス研究学会事務局 第15回年次大会と会員総会のご報告　 2022年11月5日（土）、一般社団法人 日本公認不正検査士協会主催にて、「内部統制報告制度を総括する―その本質と規制の意義」をテーマに、当学会の第15回年次大会が開催されました。 昨年に引き続き、今回も新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンラインでの開催となりましたが、会員・非会員を合わせ130名以上の方にご参加いただきました。 午前中に行われました自由論題では、雜賀 努氏（ニイタカ）による「常識となった内部統制の課題」、斎藤 寛氏（東ソー）による「企業の組織的不正に関する行動倫理学による分析―企業不正に係る社内用語や隠語による心理的影響」、上木 恒宏氏（アイ・シー・エス）による「事業承継における内部統制」の3つの報告がありました。 午後のプログラムでは、まず研究部会報告として、「デジタル・トランスフォーメーションが内部統制に与える影響と外部会計監査人による対応に関する研究」について、部会長の瀧　博氏（立命館大学）および研究部会メンバーによる報告がありました。 その後、特別講演といたしまして井上 俊剛氏（金融庁企画市場局審議官）より、「内部統制報告制度等の課題と展望」と題した貴重なご講演をいただきました。 統一論題報告では、「内部統制報告制度を総括する―その本質と規制の意義」について、紺野 卓氏（日本大学）を座長として小倉 親子氏（ビューティーガレージ）、高橋 均氏（獨協大学）、山口 利昭氏（山口利昭法律事務所）より報告がありました。 その後の討論会では、多くの質問がなされ、座長・紺野氏を中心に、小倉氏・高橋氏・山口氏による議論が展開されました。 本大会の報告内容は、『内部統制No.15』での掲載を予定しております。 同日行われた会員総会では、報告事項として、昨年度の会務、入退会者、決算、刊行物、研究部会設立、次回年次大会開催予定等の報告がなされました。 審議事項では、まず2022年度の予算案の決議が取られ、承認されました。 次に、第5期の役員が本大会をもって任期終了となるため、橋本会長による第6期理事・幹事（案）が提示され、審議の結果、承認されました。 また、会員総会後すぐに第5回理事会（新理事会）が開催され、久保利英明氏（日比谷パーク法律事務所）が第6代会長として選出されました。 第6期役員については、ホームページの「役員一覧」のページをご確認ください。 次年度（2023年度）の第16回年次大会については、千葉商科大学にて開催予定です。 日程等は現在調整しておりますので、詳細が決まり次第、ホームページでご案内いたします。